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作成日：2009年4月20日_記事番号：T00014831
物流センター、財政部が設置制限を緩和
財政部は台湾を世界の出荷センターにするという政策に応じ、企業が物流センター設置を申請する際の条件となる最低資本金を、２億台湾元から１億5,000万元（約４億4,000万円）に引き下げることを決めた。また、これまで２カ所を上限としてきた域内における拠点数の制限も撤廃し、資本金が6,000万元増加するごとに物流センターを１カ所増設することが可能になる。20日付経済日報が報じた。
財政部関係者によると、設置制限を緩和することにより、海外に進出している台湾企業のＵターン投資や海外企業による台湾での出荷センター設置を呼び込むことが可能になるという。
統計によると経済部はこれまで、米アプライド・マテリアルズ、インテル、ＩＢＭ、日立、富士通などを含む外資企業15社に対し物流センター設置を認可している。
