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作成日：2009年4月20日_記事番号：T00014833
両岸三地ＥＴＦ、中台で相互上場へ
台湾証券取引所の薛琦董事長は19日、中台の金融協力に関する覚書（ＭＯＵ）が調印された段階で、同取引所と上海証券取引所が共同で両岸三地（中国、台湾、香港）の株価指数連動型投資信託（ＥＴＦ）を設定し、相互上場させる考えを示した。20日付工商時報が伝えた。
薛董事長は中国・海南島で開かれた博鰲（はくごう）アジアフォーラムで中台間の３段階方式の証券協力に言及し、台湾証取と上海証取が既に協力覚書の草案を作成済みであることを明らかにした。中台間で金融協力に関する覚書が調印されることを前提とし、第１段階で両証取は両岸三地ＥＴＦ指数の発表を設定。第２段階では実際にＥＴＦを相互上場する。第３段階では中国、台湾、香港の各市場ごとに主要50銘柄の株価指数を設定し、ＥＴＦの相互取引を進め、段階的に対象を100銘柄、200銘柄へと拡大していく。
薛董事長はまた、台湾の証券会社が現在中国に駐在員事務所24カ所を設けており、今後支店などへの昇格が認められることに期待感を示した。また、中国の証券会社に対する出資規制の緩和も呼び掛けた。
