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作成日：2009年4月20日_記事番号：T00014834
中台金融市場開放、対等原則で最終調整
中台の金融協力に関する覚書（ＭＯＵ）が近く結ばれる見通しとなる中、対等な市場開放を行うに当たり、単に進出金融機関の数を基準とした場合、中台間で金融機関の規模に大きな差があるため、不公平が生じかねない。このため、台湾側は進出金融機関の数だけでなく、資本金、総資産なども基準に含めるよう要求しており、中国側も基本的に受け入れを表明した。20日付経済日報が伝えた。
また、中国側が進出した外資系銀行に人民元業務を認める際、支店開設後３年という条件を設けているのに対し、台湾では進出後直ちに台湾元業務を行えるため、不公平が生じるとの指摘もある。この点にも中国側の一定の配慮が得られる見通しだ。
一方、中国の金融機関の台湾進出に関しては、当初の業務範囲に制限を設ける構えだが、具体的なことは決まっていない。
