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作成日：2009年4月20日_記事番号：T00014840
大同とコンパル、日立からＴＶ受託増加も
日立は今年、薄型テレビの委託生産を総販売台数の３分の１以上に拡大する計画とされており、かねてから同社の液晶テレビやプラズマテレビの受託生産を行っている大同集団と仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）も恩恵を受けることとなりそうだ。17日付経済日報が報じた。
日立は３月末に閉鎖したチェコ工場で生産していたプラズマテレビを委託生産に回すほか、マレーシア工場での生産を停止する計画もある。また、日本国内向け32型など中型機種でも初めて生産を委託する可能性も出ている。日立は現在、壁掛け可能な超薄型「ＵＴシリーズ」などハイエンド機種に重心を置いているが、今後は委託生産の増加に伴ってローエンド機種が増加するとみられる。
市場調査会社、ディスプレイ・サーチによると、世界で受託生産された液晶テレビの割合は昨年、07年と同水準の25％だった。今後は円高に見舞われる日本メーカーの委託生産が増加すると考えられ、台湾メーカーの受注増にとっては有利とみられる。
