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作成日：2009年4月20日_記事番号：T00014848
ＵＭＣ、和艦科技合併説を否定
聯華電子（ＵＭＣ）は17日、「中国・蘇州市のファウンドリー、和艦科技の合併を今月末の董事会で決議する可能性がある」という経済日報の報道について、「市場観測にはコメントできないが、現時点で董事会ではそのような議題は予定していない」と否定した。18日付工商時報が伝えた。
和艦科技は、ＵＭＣの曹興誠名誉董事長らが2001年に中国蘇州市に設立。対中投資規制をかいくぐるため、元社員による出資の形で、ＵＭＣ董事会の決定を経ず行った違法投資だとして曹名誉董事長らが背任の罪で起訴されたが、今年１月に無罪が確定した。なお曹董事長は、最終的には和艦を合併する考えを数回にわたり表明している。
陳水扁前政権時代、ＵＭＣによる和艦科技株の15％の合法的保有は認められなかった。今回、合併情報が報じられたことについて業界関係者は、25日から南京で開かれる中台公式協議を視野に、馬英九政権の対応を見定めたい思惑があると推測している。
