世界２位のガラス基板メーカー、旭硝子が、パネルの需要増を受けて台湾での増産計画を再開する。下半期に新たに第５ガラス溶解炉を稼働させることで、生産能力が２割以上拡大する見通しだ。これに伴いガラス基板価格の下落が予想され、友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（ＣＭＯ）など域内パネルメーカーにとっては、赤字縮小にプラスに働きそうだ。19日付経済日報が報じた。
　
　　
　旭硝子は、中部科学工業園区（中科）雲林基地に溶解炉を４基構えている。第５溶解炉の建設計画は、ＡＵＯ、奇美電が当初、今年から第8.5世代パネル工場の量産に入る計画だったため、ガラス基板が供給不足になるという判断に基づいて進めたもので、昨年８月に着工、今年年初に完成させ、６月から量産という予定だった。

　業界関係者は、慎重な社風の旭硝子が、景気の急速な冷え込みから見合わせていた第５溶解炉の設備搬入に踏み切るのは、台湾パネル業界の今後の見通しを楽観視しているためとみている。

パネル業界、需要回復へ　

　観測によると、ＡＵＯは第8.5世代工場で既に試験生産を行い、生産量を順次増やしているところで、群創光電（イノルックス・ディスプレイ）は下半期の需要増を見込み、第６世代工場で生産ラインの拡張を行っている。韓国のＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）は設備稼働率が順調に上昇していると表明しており、パネル業界の回復基調から、ガラス基板の需要が高まっているようだ。ＬＧＤは、これまで溶解炉が相次いで閉鎖されてきたため、ガラス基板は供給不足状態にあると指摘している。
　　
　
旭硝子、域内シェア拡大へ

　市場調査会社、ディスプレイサーチの統計によると、ガラス基板の世界シェアは、米コーニングが56％で旭硝子が約20％、台湾市場のシェアはコーニングが51％で、旭硝子は30％だ。

　旭硝子は今後計６基を台湾に設置する考えで、懸命のシェア追い上げを図る。６基が完成すれば総投資額は720億台湾元（約2,100億円）に上り、同社にとって台湾がアジア最大のガラス基板生産拠点となる。
　
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