行政院大陸委員会（陸委会）が19日に発表した、「中台間で経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結が必要と回答した住民が70％に上った」とする民意調査の結果が議論を呼んでいる。陸委会の調査によるＥＣＦＡ支持率は、行政院研究発展考核委員会（研考会）の調査による数値を約20ポイントも上回っており、民進党の立法委員は「両岸（中台）政策に関する民意調査は『柏克市場研究顧問』に集中して依頼しており、いずれも政府の親中政策にとって望ましい結果を導きだしている」と疑問を呈した。21日付自由時報が報じた。


　
　柏克市場研究顧問が行った調査結果によると、馬英九総統就任後２回目の中台窓口機関のトップ会談（江陳会談）で議題となった４項目に対する支持率はすべて80％を超え、遠見雑誌やＴＶＢＳ、聯合報といった国民党寄りのメディアと比べても倍近い高支持率となっている。

　柏克市場研究顧問は自社のホームページに「最も早く大中華圏市場に進出」、「中国地区に広く支社を構える」などとうたっており、中国で業務を展開しているという。また、同社は国民党政権時代の1993年～2000年までに陸委会から調査を８度依頼されており、民進党時代は８年間で３度にとどまったが、その後昨年の国民党の政権奪回に伴い再び重用されるようになったという。

　民進党の管碧玲立法委員は、「中国に利害関係を持つ企業が両岸政策に関する調査を行えば、どのような結果になるかは明らかだ」と同社の民意調査が公平を欠いたものだと指摘。「陸委会は同社と手を組んで偽の民意を作り出している」と批判した。

　これに対し陸委会は、「民意調査は公正を原則とし、特定機関に集中して依頼することはない」と疑惑を否定した。