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作成日：2009年4月21日_記事番号：T00014856
国際化目指し「英語村」計画、小中学校の空き教室を利用
行政院研究発展考核委員会（研考会）は20日、市民の国際化と英語力の強化を目指す「英語村」計画を可決した。来年から2012年末までの３年間で６億台湾元（約17億円）を投じ、各地方にある小中学校の空き教室を利用して英語学習環境を整備する。同施設は、地域住民にも開放する計画だ。21日付中国時報が伝えた。
英語村計画は、馬英九政権が進める「愛台12建設プロジェクト」の１項目「インテリジェント台湾」計画に含まれ、市民の英語力向上や生活環境、サービスの国際化などの課題を掲げている。
研考会は当初、韓国の「English Village（英語村）」を視察し、テーマパーク方式の同モデル導入を検討したが、運営費用の高さと集客リスクを考慮した上で、少子化により増加している小中学校の空き教室利用に切り替えた。費用は各県市の教育予算と、教育部の外国人英語教師の雇用予算を利用し、まず21県市すべてにモデル村を設置する。
研考会は、台湾人の英語運用力はアジアの中でも高くないと指摘している。英語運用能力テスト、TOEFLテストの2007年成績統計では、台湾はアジア36カ国・地域のうち12位で、１位のシンガポール、７位の香港、８位の中国、９位の韓国に遅れをとっている。
