経済部投資審議委員会（投審会）が公表した今年第１四半期の外国人・華僑による台湾投資認可額は、前年同期比9.93％減の10億7,084万8,000米ドルだった。認可数は昨年同期の458件を大幅に下回る346件だった。外国人・華僑による台湾への投資は減少が続いているものの、投審会関係者は「既に減少幅は縮まっている」と指摘した。21日付聯合報が報じた。
産業別認可数では金融保険業への投資が32.72％を占めて最多だった。投資認可額の縮小が深刻なのは電子部品と卸売・小売業で前年同期比でそれぞれ、85％減、55％減となった。
一方、第１四半期の台湾企業による海外投資認可額は約４億5,000万米ドル余りで、前年同期比60％減とさらに縮小が深刻となっており、対中投資も前年同期比60％減の約７億7,000万米ドル余りにとどまった。
