ニュース
その他分野
作成日：2009年4月21日_記事番号：T00014859
反租税回避条項、制定を推進
邱正雄・行政院副院長は20日、企業が租税回避地（タックス・ヘイブン）を使って脱法的な税金逃れを行う行為は、租税負担の公平性に影響を与えるものだとして、所得税法の関係条文を改正する方針を明らかにした。21日付工商時報が伝えた。
邱副院長は「多国籍企業は利益を最大化するため、各国の所得税制の差や租税協定を利用し、世界的に租税回避を行っているが、政府としても無視できない」と述べ、租税回避に関する法律には改善の余地があるとの認識を示した。
邱副院長は租税負担の公平性を破壊する恐れがある節税方式として、▽台湾法人に帰属すべき利益を海外の持ち株会社に留保する行為▽租税協定を結んだ国を経由し、台湾に法人を設立することで、租税協定による利益を不当に享受するケース──などを挙げた。
行政院賦税改革委員会は早ければ来年にも法改正を行い、2011年には反租税回避条項の適用を開始したい構えだ。
