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作成日：2009年4月21日_記事番号：T00014861
交通部、船籍回帰促進へ規制緩和
交通部は20日、中台海運直航解禁を受け、海外に船籍登録している便宜置籍船の台湾への回帰を促進するため、中台間で航行が見込まれるタイプの船舶に限り、１年半の時限措置として、船籍登記時の船齢に関する規制を緩和すると発表した。21日付工商時報が伝えた。
１万トン以下のバラ積み船、木材運搬船の場合、登記時の船齢の上限をそれぞれ14年、15年からいずれも20年に延長。砂利運搬船も現行の12年を20年とする。客船については、12年という現行基準を維持する。このほか、船員雇用仲介制度を設け、台湾人船員が雇用できない場合には、外国籍船員の比率を増やせるようにする。
一方、財政部は海運業界の求めに応じ、保有船舶のトン数を基準とする外形標準課税であるトン税の導入を前向きに検討している。
