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作成日：2009年4月21日_記事番号：T00014865
兆豊金控、台湾企銀合併を断念
兆豊金融控股は先週までに、台湾中小企業銀行（台湾企銀）の吸収合併を断念することを正式に決め、財政部に報告した。現在保有している台湾企銀株13％は段階的に売却する。21日付経済日報が伝えた。
兆豊金控は行政院金融監督管理委員会（金管会）にも近く計画撤回を報告する。財政部高官は20日、「兆豊金控の決定を尊重したい」と述べた。
兆豊金控が保有する台湾企銀株は現在20億台湾元（約57億6,000万円）の含み損を抱えているため、株価上昇を待って売却される見通しだ。
兆豊金控は2005年、第２次金融改革に呼応し、台湾企銀の吸収合併を表明し、同行株を14％まで買い進めていた。しかし、両行の労組の反対や合併効果を疑問視する外資系金融機関の分析が相次いだことから、兆豊金控は07年の時点で合併計画を事実上凍結していた。今回の合併断念は、金融機関に対する政府持ち株の削減を目指した第２次金融改革で初の合併撤回例となった。
