国際通貨基金（ＩＭＦ）は22日発表した最新の世界経済見通しで、台湾の今年の域内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率をマイナス7.5％、来年はゼロ成長と予測した。23日付工商時報が伝えた。
ＩＭＦは世界全体の成長率を３カ月前のプラス0.5％からマイナス1.3％に下方修正し、第２次世界大戦以来最悪と指摘した上で、各国政府に対し経済振興の取り組みを強化するよう呼び掛けた。
ＩＭＦはまた、輸出への依存度が高いアジア各国は、金融危機が引き起こす貿易の急激な縮小によるダメージが、他地域に比べてより深刻だと指摘した。アジア主要国の今年の実質成長率は、▽日本、マイナス6.2％▽シンガポール、マイナス10％▽韓国、マイナス４％─。中国は6.5％で、中国政府の目標とする８％の達成は困難だと予測した。
