中国で中小企業が生産するノーブランドの携帯電話端末（通称・山寨機）の市場が拡大する中、山寨機問題に対する態度表明を保留してきた中国国家知識産権局の田力普局長がこのほど、山寨機は「コピーやまねで、革新ではない」と発言し、山寨機市場に冷や水を浴びせている。23日付工商時報が伝えた。
田局長は21日、国務院新聞弁公室で行った記者会見で、「一部の山寨機は外観設計の特許や商標権を侵害している」と指摘した。山寨機は依然から大手メーカーの商品と酷似しているとして、コピー論争が絶えなかったが、当局が初めて公式見解を明らかにした格好だ。
田局長は「ある国が権利侵害、コピーだけに頼って生き残りと発展を図ろうとしても前途はない」と指摘し、山寨機の普及を政府として歓迎しない立場を明確にした。
一方で、山寨機メーカーが集中する広東省深圳市は、中央の支持が得られなくとも山寨機産業を保護する意向を示しており、対外イメージを重視する中央と産業保護を優先する地方政府の間で温度差があることも否めない。
台湾では携帯電話端末用ＩＣの設計最大手、聯発科技（メディアテック）が中国の山寨機市場で大きなシェアを握るなどしており、政策動向を注意深く見守っている。
