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作成日：2009年4月24日_記事番号：T00014946
中国籍配偶者、居留権取得後の就労自由化
立法院内政委員会は23日、台湾人と結婚した中国籍配偶者について、台湾での居留権を取得後、自由な就労を求める内容の両岸人民関係条例改正案を可決した。24日付中国時報が伝えた。
今回の改正では、中国籍配偶者の財産相続を200万台湾元（約580万円）までに制限した現行規定を撤廃することも盛り込まれた。ただ、帰化に当たる「中華民国身分証」の取得年限を６年に短縮する案については、異論もあり今後の審議に結論を持ち越した。
行政院大陸委員会の頼幸媛主任委員は改正の狙いについて、「反差別、民主国家法治という原則の下で、両岸（中台）間の婚姻の権益を保障するものだ」と説明した。
