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中国資本の台湾投資、製造業の30%の開放優先


ニュース その他分野 作成日:2009年4月24日_記事番号:T00014950

中国資本の台湾投資、製造業の30%の開放優先

 
 尹啓銘経済部長は23日、中国資本による対台湾投資の優先開放分野には、製造業の約30%に当たる約60業種が含まれるとの見通しを明らかにした。太陽電池、紡織、自転車、通信関連、精密機械などが開放分野に含まれる見通しだ。24日付工商時報が伝えた。

 中国資本による対台湾投資許可規定は、必要条件、必要書類、開放業種などについて、現在行政院で審議が進められている。製造業については経済部が、サービス業と「愛台12建設プロジェクト」については行政院大陸委員会が開放業種のリストを取りまとめ、中台窓口機関による第3回トップ会談(江陳会談)で話し合われる見通しだ。

 製造業の投資開放は3段階に分けて進める構えで、中国側の関心が高い液晶パネル、半導体などは第2段階に盛り込まれる見通しだ。