行政院は23日、環境に配慮した「グリーンエネルギー産業」の育成に向けた支援計画を閣議決定した。今後５年間に少なくとも450億台湾元（約1,300億円）を投入する。24日付工商時報が伝えた。
内訳は研究開発（Ｒ＆Ｄ）費が200億元、グリーンエネルギーの普及や省エネルギー対策への支援が250億元。行政院はグリーンエネルギー産業の生産額規模を昨年の1,603億元から2015年には１兆1,580億元規模にまで拡大し、11万件の雇用創出を目標に掲げた。24日付工商時報が伝えた。
行政院は一連の支援策で、2011年にはアジアに先駆けて大型の太陽光発電所を完成させ、同年までに台湾全土に70万基ある全ての交通信号に発光ダイオード（ＬＥＤ)を採用するとした。
