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作成日：2009年4月24日_記事番号：T00014955
生保の中国資本出資受け入れ、「検討可能」＝金管会主委
行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳冲主任委員は23日、生命保険会社が財務改善を目的に中国資本の出資を受け入れることについて、「検討可能」との考えを示した。金融危機発生後、台湾生保業界は６社でリスクベース自己資本比率（ＲＢＣ）が法定基準の200％を下回り、増資による自己資本強化が必要となっている。24日付経済日報が報じた。
陳主委の発言は、23日の立法院財政委員会での康世儒立法委員（無所属）の提案を受けたもの。康立法委員は、議決権のない特別株を発行すれば、経営への影響を受けずに財務を改善できるとメリットを強調した。
陳主委は、今後中国資本による台湾生保業界への投資が開放されても、中国の適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）を通じた間接投資の場合、台湾生保会社の董事、監事に就任できず、中国資本が経営権を握ることはないと指摘した。また、中国資本が直接投資を行い董監事に就任する場合も、両岸人民関係条例第73条に基づき、出資比率が10％を超える場合は出資前に経済部投資審議委員会（投審会）の許可を取る必要があると語った。
