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建設
作成日：2009年4月24日_記事番号：T00014960
公共建設事業、民間参入を優先へ
李述徳財政部長は23日、公共建設事業の推進財源が不足しているため、民間企業の参入を優先させていく考えを示した。行政側は土地提供、用途区分変更、容積率引き上げ、権利金の見直し、租税や融資金利の優遇などの政策手段を使い、民間企業の参入を促していく構えだ。24日付工商時報が伝えた。
李財政部長は全国地方財政会議に席上、中央と地方の政府債務が増大していることに懸念を表明した上で、「今こそ考え方を変え、小さな政府を目指し、公共建設事業はできれば民間に任せるべきだ。政府は法令を緩和し、商機を創出することで、政府と民間の関係を対立から協力に転換していく」と強調した。
李財政部長は「市場の不振は商機や誘因がなく、誰も推進しようとしないからだ」と述べ、政策的に民間が参入しやすい環境を整えていくことが重要だとの考えを示した。
