馬英九政権発足後３回目となる中台公式協議（江陳会談）が26日に中国・南京で開かれ、▽直航便の定期便化・増便▽金融機関の相互進出▽犯罪の共同捜査──の３項目で合意したが、今回の協議に対し中国時報が27日に世論調査を実施したところ、44％の市民が「満足」と答えた。「不満」は22％だった。同調査は無作為に抽出した台湾住民（20歳以上）763人に対し電話で行われた。
今回の協議では、中国資本の台湾投資開放について１～２カ月以内に具体案を公表することで共同声明が出されたが、これに対し53％が「中国資本の台湾投資開放に賛成」、30％が「反対」と答えた。主な賛成理由は「台湾の景気振興に役立つ」で、反対理由は「大陸（中国）への依存度が高まる」だった。
また、「今回の協議が『対等』だったか」との質問に対しては、「台湾の主権が損なわれた」と「損なわれなかった」がそれぞれ34.5％、34.6％とほぼ同率となり見方が分かれた。ただ昨年11月に行われた中台協議直後では、「損なわれた」という回答率は28％で、約６ポイントの上昇となった。
馬英九政権の対中政策に対しては「満足」が49％、「改善の余地あり」が34％だった。
