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作成日：2009年4月28日_記事番号：T00015014
温室ガス削減目標、法律明文化見送り
行政院は27日、行政院環境保護署と６大産業団体の代表らと「温室ガス減量法案」をめぐる協議を行い、産業界の要望を踏まえ、削減目標と期限を条文に盛り込まないことが決まった。また、海外で購入した温室効果ガス排出権を台湾内での排出量に充てられる比率を当初案の35％から50％に引き上げることも決まった。28日付経済日報が伝えた。
温室効果ガスの排出量超過に対する罰金も当初案の１トン当たり2,000台湾元から同1,500元（約4,300円）に引き下げられた。また、検査拒否、無許可の温室効果ガス排出などに関する罰金も当初案の20万～200万元が10万～100万元へと引き下げられた。同法案は立法院の今会期中に成立する見通しだ。
立法院の委員会審議では、馬英九総統が掲げる削減目標と期限を条文に盛り込むべきとされたが、諸外国で温室効果ガス削減に絡む基本法に数値目標が明文化されていないことから、産業界の主張を受け入れ、明文化を見送った。
