馬英九総統は28日、1952年に日本と中華民国（台湾）の間で結ばれた「日華平和条約」について、「同条約の締結により、台湾および澎湖の主権は日本から中華民国に移譲された」とする解釈を示した。同条約は台湾における日本の領土権の放棄（第２条）についてのみ記され、移譲先は明記されておらず、台湾独立派が「台湾の主権は未定で、中華民国にはない」と主張する根拠となっている。29日付自由時報が報じた。
日華平和条約が締結された台北賓館で回顧展を参観する馬総統（中央）。日本側代表・河田烈元蔵相、台湾側代表・葉公超外交部長の銅像が並べられ、当時の様子が再現されている（28日＝中央社）
馬総統は、台湾の地位が未定とする論調に対し、「（台湾の主権を）中華民国に移譲するのでなければ、日本はなぜこの条約を結んだのか」と話し、「条約の行間を読めば明らかだ」と語った。
馬総統の解釈に対し、姚嘉文・元民進党主席は、「完全な歪曲（わいきょく）で事実に反する」と批判した。姚氏は「日本は1951年に米国などと結んだサンフランシスコ講和条約で既に領土を『放棄』しており、台湾の主権を中華民国に移譲できるはずがない」と指摘した。
なお日本は、1972年に中華人民共和国と国交を樹立したことにより、日華条約は失効したとの見解を表明している。
