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作成日：2009年4月29日_記事番号：T00015039
台湾経済の中国依存に懸念、市民の59％＝「財訊」誌調査
今週26日、馬英九総統の就任後３回目となる中台公式協議（江陳会談）で、航空直航便の増便や金融機関の相互進出などで合意がなされ、中台交流が加速する中、月刊経済誌「財訊」が市民に行ったアンケート調査によると、回答者の59％が「台湾経済の中国依存度が強くなりすぎることが心配」と答えたことが分かった。「財訊」は、台湾住民の間で馬政権の親中路線に対し疑問が深まっていると指摘している。29日付自由時報が報じた。
また同調査によると、「経済的利益のために政治および主権問題で中国に譲歩することを望まない」とする回答が66％を占めており、さらに62％が「軍事上、中国は依然台湾最大の敵」と答えた。
さらに財界リーダーから「政府の両岸（中台）政策には利益が多い」とする見方が相次いでいるが、調査結果では58％が「馬政権の経済政策に不満」と答えており、「馬総統の言う『内閣はよくやっている』との見方には同意できない」が62％を占めた。
