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作成日：2009年4月29日_記事番号：T00015040
中国商務省、対台湾投資の管理弁法を発表
中国商務省は28日、中国企業による台湾への投資、法人設立などに関する管理弁法（方法）を５月１日から施行すると発表した。これにより、投資解禁に向けた中国側の法的体制が整うことになる。29日付工商時報が伝えた。
同省は「同弁法と関連規定に基づき、両岸（中台）間で早期に直接、双方向の投資が実現するよう促したい」とし、条件を満たした中国企業が台湾を視察し、投資環境に理解を深め、協力機会を探ることを積極的に支援していく姿勢を示した。
姚堅同省報道官は、中国の海峡両岸関係協会（海協会）と台湾の海峡交流基金会（海基会）が今月26日に交渉を行い、中国資本の対台湾投資に関する議題で原則的に認識が一致したと指摘し、「（中台合意は）間接、一方的かつスムーズさを欠く両岸投資の状況を解消し、直接、双方向の投資を実現させるのに役立つ」と強調した。
同弁法の全文は公表されていないが、消息筋によると、中国側は台湾側が示したポジティブリスト方式による開放業種を踏まえ、同弁法を取りまとめたという。
