台湾銀行など大手９行は28日、北海道銀行（堰八義博頭取）との戦略提携により、来年１月から同９行発行のキャッシュカードで、北海道銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）から日本円を引き出せるようになると発表した。台湾のキャッシュカードが日本で使用可能になるのは初めてで、当初はＡＴＭ６台でのサービス提供となる予定だ。29日付経済日報が報じた。
対象となるのは、▽台湾銀行▽台湾土地銀行▽合作金庫銀行▽第一商業銀行▽華南銀行▽彰化銀行▽兆豊国際商業銀行▽台湾中小企業銀行▽玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）──のＩＣチップ搭載キャッシュカードで、現在の発行枚数は1,500万枚余り。引き出し可能金額は未定だ。
台湾の中華民国銀行商業同業公会（銀行公会）、銀行間ネットワークシステムを運営する財金資訊（ＦＩＳＣ）および日本の北海道銀行、ＮＴＴデータ（山下徹・代表取締役社長）がこのほど、意向書に調印した。銀行公会理事長も務める張秀蓮台湾銀行董事長は、今後、同サービスを日本全国に広げたいと意欲を示した。
昨年日本に観光に訪れた台湾人は延べ139万人で、うち約28万人が北海道を訪れている。
