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作成日：2009年4月29日_記事番号：T00015045
金融機関の劣後債、企業の購入上限引き上げ要求
台湾銀行業界では、自己資本強化を目的とする劣後債の発行が近くピークを迎える見通しだ。銀行業界は劣後債の引き受け先を確保するため、行政院金融監督管理委員会（金管会）に対し、企業による銀行劣後債の購入上限を1,000万台湾元（約2,860万円）から3,000万～5,000万元へと緩和するよう求めている。29日付工商時報が伝えた。
銀行業界では自己資本比率を10％以上に保ち、対中投資に向けた資金を確保を目的とした、台湾銀、台湾土地銀、合作金庫銀など政府系銀行による劣後債の発行規模だけで1,000億元に達するとみられている。
銀行の劣後債は発行量に比べて需要が少なく、金利が企業の社債の２％を上回る2.5～2.6％に達しており、金利負担から発行を断念する銀行もある。銀行業界は需要低迷の原因が企業による劣後債購入上限規定にあるとみて、金管会に規制緩和を要求した形だ。
