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作成日：2009年4月30日_記事番号：T00015073
中国資本の投資許可方法、５月中旬にも発表
尹啓銘経済部長は29日、中国資本の対台湾投資に関する管理方法を５月中旬か下旬に発表する方針を明らかにした。開放業種は製造業、サービス業、公共建設で98業種・項目に及び、段階的に規制を緩和していく方針だ。30日付工商時報が伝えた。
開放業種はポジティブリスト方式を採用する。開放業種は製造業212業種のうち63業種で、太陽熱、発光ダイオード（ＬＥＤ）など中台の産業連携に関係が深い業種が含まれる。
サービス業は113業種のうち24業種、公共建設81項目のうち港湾、空港、観光レジャーなど11項目が開放される。
一方、直接・間接投資による合計持ち株比率が一定基準に達した場合を中国資本と見なすが、その定義に関しては、行政院大陸委員会が30％、経済部が50％を主張し、調整が着いていない。
中国資本が台湾上場企業の株式を10％以上取得する場合には、許可が必要となる。
