ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）は29日の董事会で、曹興誠名誉董事長らが2001年に元社員による出資の形で設立した中国江蘇省蘇州市のファウンドリー、和艦科技の合併を決議した。同社は、早ければ４～６カ月で実現するとの見通しを示した。30日付経済日報などが報じた。
　
　
　この合併計画は、６月10日のＵＭＣ定時株主総会での決議を経て、経済部投資審議委員会（投審会）に申請、認可が得られれば、和艦の持ち株会社、英領バージン諸島のInfoshine Technologyから２億8,500
万米ドル以下で全株式を取得する方針だ。

　尹啓銘経済部長は29日、台湾企業の中国投資規制緩和について産業別の検討を行う際、和艦合併についても考慮し、３カ月以内に結論が出るとの見方を示した。経済部によると、現行規定では台湾企業による中国での８インチウエハー工場設置は３社が上限で、既に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、力晶半導体（ＰＳＣ）、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）が設けているため枠が使い切られている状態だ。

　和艦の設立は、対中投資規制をかいくぐるためＵＭＣ董事会の決定を経ず行った違法投資だとして、曹名誉董事長らが06年１月に背任の罪で起訴されたが、今年１月に無罪が確定した。現在の従業員数は1,700人強で、台湾人幹部も多い。資本金は６億8,800万米ドルで、ＵＭＣが既に株式15％を保有しているため、今回の取得は85％相当となる。

　孫世偉ＵＭＣ執行長（ＣＥＯ）は、中国市場の需要拡大から和艦合併への期待を表明。実現した場合、中国展開でＴＳＭＣ、中国の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）、米インテルに挑戦できる規模となりそうだ。