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作成日：2009年5月4日_記事番号：T00015103
法人税20％に引き下げ、税法改正案可決
立法院は１日、営利事業所得税（法人税）と総合所得税（個人所得税）の税率引き下げを柱とする所得税法一部改正案を可決した。営利事業所得税は現行の25％が20％に引き下げられ、総合所得税は税率が１％引き下げられる。新税率は2011年５月の申告分から採用される。２日付聯合報が伝えた。
同時に総合所得税の累進課税等級も変更され、最低税率の適用上限が現行の41万台湾元から50万元（約151万円）へと変更される。課税等級は現在の21％、13％、６％が20％、12％、５％となる。
李述徳財政部長は「各世帯の減税効果は4,000～４万元が見込まれ、総合所得税申告世帯の７割に当たる380万世帯が恩恵を受ける」と述べた。
このほか、消費者物価指数（ＣＰＩ）が３％上昇すれば、累進課税等級を見直すことも盛り込まれた。これまでの見直し基準から10％だった。
