日本の台湾における窓口機関、交流協会の齋藤正樹台北事務所長が１日、中正大学（嘉義県）で行った講演で、日本が1951年のサンフランシスコ講和条約で台湾に対する領有権を放棄した後、その帰属先を明示しなかったことを根拠とし、「台湾の地位は未定だ」などと発言したことが波紋を呼び、台湾外交部が厳重抗議する事態に発展した。
本土派の李登輝友の会は４日、交流協会前に集まり齋藤所長の発言への支持を表明した
（４日＝中央社）
外交部の夏立言政務次長（次官）は同日、齋藤所長を呼び、講演内容は事実とは異なるとして、厳重に抗議した。これに対し、齋藤所長は発言内容を「個人的意見で、日本政府の立場を代表するものではなかった」と説明した。
馬英九政権は、日本と中華民国（台湾）が1952年に締結した「日華平和条約」で「台湾の主権は日本から中華民国に移った」との立場を取っている。齋藤所長の発言は「中華民国は主権国家だ」と主張する台湾政府の立場にかかわるため、馬英九政権はデリケートな反応を見せている。一部では日本側に対し齋藤所長の更迭を求める意見も出ている。
ただ、いわゆる「台湾地位未定論」は、台湾独立を主張する勢力が中華民国による台湾領有を国際法上不当だと主張する根拠にもなっており、独立派メディアでは齋藤所長の発言を支持する意見が展開された。
