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作成日：2009年5月4日_記事番号：T00015106
とん税実施研究案、賦税改革委で可決
行政院賦税改革委員会は１日、船舶のトン数を基準とする外形標準課税のとん税を導入するための「とん税実施研究案」を可決した。交通部は利益推定方法など関連措置の策定を急ぎたい構えだ。２日付経済日報が伝えた。
海運業界はとん税導入で税負担が軽減されれば、外国置籍船の台湾への船籍移転が進むと利点を強調している。中台間の海運直航では中台双方の船籍の船舶を優先的に参入させることが決まっており、とん税導入と相まって、台湾への船籍移転を検討する海運会社が増えそうだ。
課税方法は海運業務に対する利益推定課税と現行の営利事業所得税（法人税）を並行して採用し、業者に選択させる。業者はいったんとん税を選択すると、10年間は変更できない。とん税適用の対象は300トン以上の台湾籍船舶で、海運業者（全額出資子会社を含む）の台湾籍船舶の比率はトン数ベースで20％（５年目から40％）を下回ってはならない。
