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建設
作成日：2009年5月4日_記事番号：T00015112
公共建設11項目、中国資本の投資開放へ
行政院が現在検討を進めている、中国資本による投資開放対象に、空港、港湾、観光地の施設など公共建設11項目を含めることで各部門間に合意が形成されたもようだ。５月末にも発表が行われる見込みで、公共工程委員会（工程会）の范良銹主任委員は、進行中の桃園国際空港周辺の総合開発プロジェクト「桃園航空城」計画にも中国資本の参加が可能となるとの認識を示した。４日付経済日報が伝えた。
11項目に含まれるのは、空港の物流関係では、▽倉庫・物流システム▽空港ホテル▽国際会議場▽展示会場▽駐車場──など、港湾の物流関係では、▽倉庫・貨物積み下ろし・システム▽防波堤▽埋め立て・ふ頭建設──など、このほか、▽観光地の宿泊施設▽飲食施設▽旅客輸送機関──などになるもようだ。
范主任委員は、中国からの観光客が増えるにつれ最近、観光地の宿泊施設や飲食施設が不足する傾向が出ており、中国資本の参入でこれを補えば、旅行品質の向上につながり、中国人観光客のさらなる呼び込みが可能とメリットを強調した。
このほか、中国資本の投資開放対象として、製造業63項目、サービス業24項目が予定されている。
