三洋薬品工業との合弁で「台湾青啤」を設立して台湾でビールを販売している、中国ビール大手の青島啤酒（青島ビール、山東省）は、先月末に行われた中台公式協議（江陳会談）で、中国資本による台湾投資について共同声明が発表されたことを受け、直接投資による台湾市場のさらなる開拓に意欲を見せている。張瑞祥・董事会秘書室主任は、「台湾に工場を自力で設立するという念願達成に見込みが出てきた」と期待感を示した。４日付経済日報が中国紙・南方日報（広州）の報道を基に伝えた。
南方日報によると、中国の飲食業および小売業者は、これまで青島ビールのほか、漢方薬の老舗ブランド北京同仁堂など数社が既に拠点を設けている。しかし、さまざまな制限により大規模な展開ができず、ほとんどが経営状態は芳しくないという。
既に台湾で60店舗以上を展開し、200種類以上の漢方薬を販売する北京同仁堂も、「大陸（中国）からの薬品輸入が解禁されれば、商品数を増やし、診療所の開設も検討する」と表明している。
