中国移動通信（チャイナ・モバイル）による遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）への出資表明を受けて経済部は４月30日、「中国資本による台湾投資開放の第１段階には、遠伝電信などの第一類電信業者や液晶パネルなどのハイテク産業は含まれない」と指摘した。また、開放の第２段階について「いつ実施するか期限を設けていないが、短くても半年から１年の時間が必要」との認識を示した。１日付中国時報が報じた。
遠伝電信とチャイナ・モバイルの提携について経済部投資審議委員会（投審会）の范良棟執行秘書長は、「現在のところ把握していない」としてコメントを避けたが、「どの業種を開放するかについては産業別に計画を進め、特定の企業に対し開放することは絶対にあり得ない」と強調した。
経済部はまた、中国資本による違法な投資行為が判明した場合、両岸人民関係条例により12万～60万台湾元（約36万～180万円）の罰金、投資行為の停止または撤回が命じられるとも指摘した。
