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作成日：2009年5月5日_記事番号：T00015136
過去２年の大学・専科卒業生、依然５割が職探し中
求人求職サイト、１１１１人力銀行の調査によると、2007年度および08年度に大学もしくは専科学校（単科大学・高専）を卒業した新卒者のうち50％近くが現在も就職活動中であることが明らかになった。また同期新卒者の28％が既にリストラに遭い、そのうち60％が退職金も失業給付も受け取っていないという。さらに、就業した者でも19％が非正規雇用の仕事に従事しているほか、正規雇用のうちの16％が減給や無給休暇の措置を受けたことがあるとしている。５日付中国時報が報じた。
教育部は就職難対策として、06年度から08年度の新卒者に対し、１年間企業で実習を受けさせ、２万2,000台湾元（約６万6,000円）の月給支給と労働保険や健康保険を提供する「大専卒業生企業職場実習方案」を打ち出した。
1111人力銀行の調査では、同方案実施を受け、雇用主の75.9％は新卒を採用する意欲が増大したと回答し、66.2％が参加を申請する予定で、うち44％は月給を平均1,777元上乗せして優秀な人材を確保したいとしている。
