自動車各社の受注台数が４月、３カ月連続で8,000台を上回り、出荷が追いつかない状況になっている。各社が週末の休暇を返上して生産に当たる中、台湾ホンダは６月から２交代制を復活させると表明した。５月の販売台数は２万台を回復する見通しで、市場の好調さは今後も続くと予想されている。５日付経済日報が報じた。
交通部数拠所の統計によると、４月の新車登録台数は１万9,238台で前年同月比4.7％減、前月比0.5％の減少となった。あるディーラーによると、貨物税減免の対象となる2,000cc以下タイプが特に人気となっており、納車が間に合わなかったため、実際の業績よりも低い数値が出たという。
各メーカーは市場の好転を受け、これまで実施してきた無給休暇を取りやめるだけでなく、フォード車生産・販売の福特六和汽車は４月に４日設けていた生産ラインの停止日を５月は１日のみとし、国瑞汽車（トヨタ車生産）と中華汽車工業（三菱自動車生産）は５月から毎日１～２時間の残業を行って対応している。さらに、中華汽車と台湾ホンダは５月、土曜日の休日をすべて取り消す。
ホンダ、昨年12月以来の増産
台湾ホンダは既に２カ月連続で800台以上の供給不足が続いており、６月からの２交代制復活で生産能力を倍増させる計画だ。これは昨年12月に同社が生産ラインを停止して以降初の増産措置となる。
トヨタの台湾総代理、和泰汽車も「４月は4,000台の納車が期日に間に合わなかった」と語っている。特にカムリ2,000ccの不足が深刻だが、1,500cc小型車のヤリスやヴィオスも人気で、ディーラーの間で奪い合いとなっている状況だという。
こうした状況を受けて各メーカーは、第３四半期の部品発注量を相次いで引き上げている。
Ｑ２通期は６万台以上も
業界関係者は、５月は裕隆日産汽車のフルモデルチェンジ「ティアナ」５種や、南陽実業が輸入販売するヒュンダイの「ｉ１０」などの新型車発売による効果が期待でき、労働節や端午節で稼働日が少ないマイナス要因を相殺できるとしている。
さらに和泰汽車は、貨物税減税効果に加え、政府による中国資本の台湾投資開放計画や最近の株式市場好調などにより消費者の景気に対する信頼感が増し、自動車市場は回復を続けるとして、第２四半期の新車販売台数は６万台に達するとの楽観的な予測を示した。
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