行政院主計処の５日発表によると、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は103.75ポイント（2006年を基準値＝100）で、年上昇率はマイナス0.45％と３カ月連続の前年比下落となった。また下落幅も３月のマイナス0.15％から拡大した。６日付工商時報は、内需低迷が続き依然としてデフレ圧力が存在していると指摘した。
４月はノートパソコンやテレビ、携帯電話などコンシューマー向け電子製品価格の下落が続いたほか、不動産の賃貸料や教育娯楽費にも下落傾向が現れた。
一方、４月の卸売物価指数（ＷＰＩ）99.67ポイントで、前年同月比10.99％下落と、第１次石油ショックの影響を受けた1975年４月以来の大幅下落、昨年11月以来６カ月連続のマイナスとなった。主計処は、国際原油価格や穀物、基本金属が、高騰した昨年に比べ大幅に下落したことが主な要因だと説明した。
ただ、中央研究院の胡勝正院士は、株価を物価の先行指標ととらえ、現在の株価上昇傾向が継続すれば民間の消費力も高まり、今後の物価上昇につながるとの見通しを示した。
