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作成日：2009年5月6日_記事番号：T00015162
遺産税免税、条例施行後２年以内の還流資金対象
財政部と行政院金融監督管理委員会（金管会）は、金融資産管理センター発展条例の施行後に適用する遺産税（相続税）の免税措置について、条例施行後２年間に台湾に還流した資金を対象とすることで合意に達した。財政部の許虞哲賦税署長が５日、明らかにした。６日付中国時報が伝えた。
贈与税に関しては、同条例施行後２年以内に台湾に還流し、満８年以上据え置かれた資金が免税の対象となる。いずれも昨年７月以前に海外に存在していた資金が対象で、利子所得は条例施行後４年間が免税扱いとなる。同条例は９月の立法院会期での成立を見込む。
