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作成日：2009年5月6日_記事番号：T00015164
「年内に景気回復」、企業の半数近くに＝天下雑誌調査
経済誌「天下雑誌」が台湾大手企業1,000社の経営トップを対象に実施したアンケート調査によると、景気が回復する時期について「年内」という回答が45％に上った。「２年以内」を合わせると83％となった。６日付蘋果日報などが報じた。
一方で、約９割が昨年の台湾経済に対して「不満」と回答し、過去６年で最悪の数値となった。馬英九政権が進めた直航便就航などの中台間の経済交流政策に対しては、「実際に恩恵を受けた」という回答は36％にとどまった。
昨年の製造業界上位1,000社の合計売上高は前年比6.1％増で20兆台湾元（約60兆円）を超えたが、純利益は2,291億4,000万元と直近７年で最低となった。
またサービス業500社の売上高は７兆元余りと前年より33.2％増加したが、利益率はほぼ半減した。金融業100社の売上高は５兆元を達成し、2000年以来で最高となったが、純損失が356億元に上り、６年ぶりの赤字となった。
