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作成日：2009年5月7日_記事番号：T00015190
失業給付の支給対象者、金融危機後初の減少
４月の失業給付の支給対象者数は前月比１万人減の約11万4,000人となり、昨年９月の金融危機発生以降初めて減少に転じた。４月の支給額も計19億台湾元（約56億円）と、前月より１億元減少した。統計結果について、行政院労工委員会（労委会）は失業問題が解消に向かっているとの見方だ。７日付蘋果日報が報じた。
しかし労働団体は「これまで増え続けた支給対象者が（支給期間が終了して）減るのは当然で、厳しい現状を反映していない」と指摘。専門家も「この数字には就職先が見つかっていない新卒者が含まれず、失業問題が好転しているとは言えない」と労委会の見方を批判した。
失業給付は、労工保険（労働保険）に１年以上加入していた非自発的失業者が、各地の就業服務站（公共職業安定所に相当）で求職登録しても14日内に仕事が見つからない場合に最長６カ月間（45歳以上または心身障害者は最長９カ月間）支給される。
失業給付の支給対象者数は、かつては月平均約２万7,000人だったが、昨年９月から増加が続き今年２月には12万人台に達した。
