行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳冲主任委員は６日、立法院財政委員会に出席し、台湾に一定金額以上を投資した外国人に永住権を付与する投資移民制度について、「特に中国大陸を除外してはいない。最終的には内政部などと協議することになる」と述べ、中国籍の投資家も対象に含める考えを示した。７日付経済日報が伝えた。
投資移民制度は台湾への資金誘致策の一環で、永住権を認定する投資金額については、プライベートバンクの口座開設基準となる300万～500万米ドルが参考になるとの認識を示した。また金管会は、年間183日以上の台湾滞在を求めている、投資移民に対する永住権維持の条件を廃止したい考えだ。
