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作成日：2009年5月8日_記事番号：T00015217
中国人への投資移民認可、陸委会が否定
行政院大陸委員会（陸委会）の劉徳勲報道官は７日、陳冲・行政院金融監督管理委員会（金管会）主任委員が台湾の永住権を与える投資移民制度の対象に中国籍の投資家も含めることを検討する発言を行ったことに対し、「現段階でこうした計画はない」と否定した。中央社が同日報じた。
劉報道官はその上で、「大陸（中国）住民の台湾における一切の活動は両岸人民関係条例を遵守しなければならず、外国人に対する規則は適用しない」と強調した。
両岸人民関係条例では、中国住民が仕事で台湾に居留することは認めるが、台湾籍を取得したり永住権を獲得したりすることはできないと定めている。劉報道官はさらに、中国住民は台湾で就業することも現段階では認められていないと指摘した。
