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作成日：2009年5月11日_記事番号：T00015266
通信大手各社、２Ｇ免許延長を要求
通信大手各社が保有する第２世代（２Ｇ）携帯電話事業免許が2012年以降、相次いで期限切れを迎える。交通部は周波数の有効活用に努める立場から免許を回収したい構えだが、通信各社は免許延長を求めている。11日付経済日報が伝えた。
交通部郵電司は最近、野村総合研究所（ＮＲＩ）に２Ｇ免許政策に関する検討作業を委託しており、来年にも２Ｇ免許の更新を認めるか否かを決定する構えだ。
通信３社は、携帯ユーザーの約半数が依然２Ｇ携帯を使用しているため、免許回収は消費者権益の侵害につながると主張。海外からの旅行者が２Ｇ携帯でローミングサービスを利用できなくなることなども問題点として挙げている。
一方、第３世代（３Ｇ）携帯電話と次世代移動通信規格WiMAX（ワイマックス）の事業者は、当初方針通りに２Ｇ免許を回収し、第４世代（４Ｇ）規格やＬＴＥと呼ばれる新規格を視野に周波数を割り当てるべきだと主張している。通信３社による寡占を打破したい後発業者の思惑が垣間見える。
