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作成日：2009年5月12日_記事番号：T00015277
港湾用地の借地料、２年限定で引き下げへ
交通部は11日までに、世界的な金融危機が海運業界に及ぼす影響を軽減するため、港湾用地の借地料を今年１月にさかのぼり、２年間限定で２～４％引き下げる方針を固めた。12日付工商時報が伝えた。
今回の措置により、港湾内に専用埠頭（ふとう）、倉庫、物流施設、加工輸出施設を持つ海運各社や鉄鋼メーカーなどが恩恵を受ける見通しだ。対象には外資系企業も含まれる。
これに先立ち、業界団体の中華民国輪船商業同業公会全国聯合会（全国船聯会）は先月15日、急速な景気低迷による取扱貨物量の減少を受け、埠頭の借地料や土地使用料の引き下げを求めていた。
