行政院公共工程委員会（工程会）は11日、部会（省庁）横断会議を招集し、中国の建設コンサルティング業者やゼネコンなどに対し台湾での設計から施工までを行う一括請け負いを条件付きで認めるよう提案したが、内政部などが反対の立場を崩さなかったため、政府が進める中国資本による台湾投資開放の第１段階では開放されないこととなった。12日付工商時報が報じた。
内政部は、中国の建設技師や構造工学技術者が台湾で業務を行うには、台湾の資格を取得する必要があるが、現在、中台間で学歴および資格の相互認定は行っていないため、一括請け負いを開放すべきではないとしている。また、中国人技術者の導入を開放すれば、現在の不景気で苦境に直面する台湾の建設業者から不満が噴出すると指摘した。
一方同会議では、中国資本による公共建設への投資は、空港周辺、港湾・埠頭（ふとう）、旅行施設を主要対象とし、空港ホテル、展示会場、レジャー施設など11項目を開放することが確認された。今年は2,000億台湾元（約6,000億円）分の投資が可能になる。
