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作成日：2009年5月13日_記事番号：T00015307
市民の傾中懸念、対中交渉のブレーキ役に＝劉行政院長
劉兆玄行政院長は12日、先月南京で行われた中台公式協議（江陳会）の後、あるメディアのアンケート調査で「政府の中国傾斜によって台湾の主権が損なわれている」という回答が全体のほぼ半数に上ったことについて、「傾中懸念があるからこそ、両岸（中台）協議は各段階で検証を受けており、いかなる人物によっても『台湾を売り渡す』ことは不可能になっている。賛成の声のみだったら逆に心配だ」と発言し、世論の懸念は政府に対中交渉を慎重に進めさせる効果があるという見解を示した。13日付中国時報が報じた。
劉行政院長はまた、過去３回の江陳会で中国側と合意した、直航や中国人観光客に対する台湾訪問の開放など中台経済交流に関する９項目について、「どこが『台湾売り渡し』や『主権の矮小化』なのかじっくり見てほしい。そうでないのであれば、こうした批判は受けたくない」と強調した。
アンケート調査で「経済のために台湾の政治と主権を犠牲にする」ことに反対が６割に上ったことについては、「わたしを含め全閣僚が反対だ。40％も賛成があるということが解せない」と語った。
