中国のテレビメーカー７社が６月１日に来台し、台湾の２大パネルメーカー、友達光電（ＡＵＯ）と奇美電子（ＣＭＯ）からパネルの共同調達を行う。参加メーカーの康佳集団（コンカ）幹部によると、共同調達によるコストの大幅低減が狙いだという。コンカのほか、海信集団（ハイセンスグループ）、ＴＣＬ、創維（スカイワース）、上海広電集団、廈華電子（XOCECO）、熊猫電子が参加を予定している。13日付工商時報が伝えた。
中国では政府の農村への家電普及プロジェクト「家電下郷」で、第１四半期の液晶テレビ販売台数が500万台以上となり、過去最高を記録した。また、主要都市では日韓など海外大手メーカーのシェアが８割を超えていたが、「家電下郷」により地場メーカーが中堅都市でのシェアを８～９割まで伸ばした結果、中国全体でもシェア７割に達した。
しかし、台湾メーカーからの調達が５割以上を占めるパネルのコストが、低価格路線の地場メーカーにとって負担になっており、３月からのパネル価格の反発で、負担はさらに重くなっている。７社は共同で、ＡＵＯと奇美電に対しパネル価格の値下げ交渉を行うほか、技術面の協力についても協議したいとしている。ＡＵＯと奇美電の２社にとっては厳しい交渉となることも予想される。
