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作成日：2009年5月14日_記事番号：T00015337
雲林県の温室ガス排出税、財政部が却下
財政部は13日、雲林県政府が導入を目指している「省エネ二酸化炭素削減特別税徴収条例」案を認めない決定を審査会議で下した。14日付工商時報が伝えた。
同条例案は二酸化炭素排出量が毎月10万～20万トンで１トン当たり100台湾元、20万トン以上で同200元を課税するもので、年間90億元（約260億円）の税収を見込んでいた。
審査会議では、同条例案に対し、雲林県内にある発電所や製油所、石油化学プラントなど公共性の高い産業が課税対象となり、課税されれば全国の消費者に転嫁されることを意味するとして経済部能源局が難色を示した。行政院環境保護署も、環境保護税の導入は監督機関が計画すべきで、地方自治体が徴収すべきではないとの反対意見を表明した。
財政部賦税署も、賦税改革委員会がエネルギー税条例の検討を進めているため、地方自治体が個別に温室ガス課税を導入するのは不適切だとの意見を述べた。
