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作成日：2009年5月15日_記事番号：T00015368
国際会計基準、13年からの導入が決定
行政院金融監督管理委員会（金管会）は14日、上場・店頭公開・株式未公開企業および金管会が管轄する金融機関（信用合作社、クレジットカード会社、保険ブローカーなどを除く）で2013年から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を全面的に採用することを盛り込んだ「ＩＦＲＳロードマップ」を発表した。対象企業は11年から新会計基準への移行計画と影響に関する記述を決算書に記載することが義務付けられる。15日付工商時報が伝えた。
15年からは第２段階として、株式を流通させていない企業、当初対象から除外された金融機関にも国際会計基準が適用される。
国際会計基準への移行時期をめぐっては調整が難航していたが、金管会の呉当傑副主任委員は「３年の準備期間は大半の企業が十分だと考えている。台湾では既にＩＦＲＳの翻訳版である10号、34号、39号会計基準などが採用されており、全面採用時の企業に対する影響はそれほど大きくない」との見方を示した。
