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作成日：2009年5月15日_記事番号：T00015380
太陽電池業界、再生エネルギー条例の早期成立陳情
国際半導体設備材料産業協会（ＳＥＭＩ）台湾支部に加盟する太陽電池メーカーで組織する太陽光電委員会は14日、太陽光電公共政策推進グループを設置し、会員企業の代表が関係官庁などを訪れ、立法院の今会期中に再生エネルギー条例が可決されるよう求める陳情を行った。15日付経済日報が伝えた。
同委の蔡進耀主席（宇通光能科技執行長）は「太陽電池メーカーは政府が部品や原材料の輸入関税減免、資金調達、認証、補助などの支援を行い、台湾の太陽電池産業のさらなる発展を目指すことを期待している」と述べた。
